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(1)変更の届出

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(1)変更の届出 - 解体工事の届出todokede

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基本的なことを申しますと、80uを超える家や住宅、家屋などの建物を解体するには、行政に工事の届出が必要となります。これは建設リサイクル法に基づく届け出で、許可を得ることが法に定められております。一般的には解体工事の届出と言われております。また、解体終了後には、建物がなくなったことを、これも行政に届け出なければなりません。書式にはいろいろありますが、建物滅失届・家屋滅失届けなどがありますが、これは一般的に解体証明と言われているものです。尚、当社の場合、解体の届出費用は有料(解体工事の参考見積書に記載)ですが、解体証明および添付資料に関しては無料で発行しております。

解体工事の届出(建設リサイクル法)および解体証明書(建物滅失届・家屋滅失届け)

建設リサイクル法の工事届出の手引き

混ぜればゴミ、分ければ資源。みんなで築こう資源循環型社会。

(1)変更の届出

届出書の内容のうち、次の事項を変更しようとする場合には、届出書を提出した発注者 は、その届出に係る工事着手の7日前までに、当該工事箇所を管轄する建築安全センター 、又は市町の担当課に変更届出書類を提出する必要があります。 なお、工事着工後に生じた変更については、変更の届出は不要です。計画を随時変更し ながら、適正な分別解体等及び再資源化等を実施してください。

変更の届出が必要な変更事項

     

1.使用する特定建設資材の種類(新築工事等)

     

2.工事着手の時期及び工程の概要

     

3.分別解体等の計画

     

4.解体する建築物等に用いられた建設資材の量の見込み(解体工事

     

5.届出者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

     

6.工事の規模

     

7.請負・自主施工の別

     

8.元請業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

     

9.建設業許可をした行政庁の名称及び許可番号(建設業許可業者)

     

10.主任技術者又は監理技術者の氏名(建設業許可業者)

     

11.解体工事業登録をした行政庁の名称、及び登録番号(解体工事登録業者)

     

12.技術管理者の氏名(解体工事登録業者)

     

13.元請業者から分別解体等の計画等について説明を受けた年月日

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