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分別解体等の計画等(別表)における石綿の記載方法

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基本的なことを申しますと、80uを超える家や住宅、家屋などの建物を解体するには、行政に工事の届出が必要となります。これは建設リサイクル法に基づく届け出で、許可を得ることが法に定められております。一般的には解体工事の届出と言われております。また、解体終了後には、建物がなくなったことを、これも行政に届け出なければなりません。書式にはいろいろありますが、建物滅失届・家屋滅失届けなどがありますが、これは一般的に解体証明と言われているものです。尚、当社の場合、解体の届出費用は有料(解体工事の参考見積書に記載)ですが、解体証明および添付資料に関しては無料で発行しております。

解体工事の届出(建設リサイクル法)および解体証明書(建物滅失届・家屋滅失届け)

建設リサイクル法の工事届出の手引き

混ぜればゴミ、分ければ資源。みんなで築こう資源循環型社会。

分別解体等の計画等(別表)における石綿の記載方法

建設リサイクル法では、石綿に関する事前調査と事前措置の実施が義務付けられています。事前調査結果や事前措置の状況は、別表1〜3「分別解体等の計画等」で、次のよう
に記入(チェック)してください。 なお、石綿の除去及び処分は、石綿関係法令(労働安全衛生法・石綿障害予防規則、大 気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律)に則り、適正に実施することが必要です。

記入方法

※このような詳細な区分によるチェックは、法令に基づくものではありませんが、適正な石綿処理の推進を図るためにお行うものですので、ご協力をお願いいたします。

<参考>石綿(アスベスト)含有建材の製造時期についてはアスベストについてをご覧ください。

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