本文へスキップ

(4)届け出が必要な建設工事

電話でのお問い合わせは049-298-6189

メールでのお問い合わせはこちら

(4)届け出が必要な建設工事 - 解体工事の届出todokede

解体工事の費用・料金・単価が分かる

解体工事の参考見積書
解体工事『自分で見積り』
メールでお見積りのご依頼

基本的なことを申しますと、80uを超える家や住宅、家屋などの建物を解体するには、行政に工事の届出が必要となります。これは建設リサイクル法に基づく届け出で、許可を得ることが法に定められております。一般的には解体工事の届出と言われております。また、解体終了後には、建物がなくなったことを、これも行政に届け出なければなりません。書式にはいろいろありますが、建物滅失届・家屋滅失届けなどがありますが、これは一般的に解体証明と言われているものです。尚、当社の場合、解体の届出費用は有料(解体工事の参考見積書に記載)ですが、解体証明および添付資料に関しては無料で発行しております。

解体工事の届出(建設リサイクル法)および解体証明書(建物滅失届・家屋滅失届け)

建設リサイクル法の工事届出の手引き

混ぜればゴミ、分ければ資源。みんなで築こう資源循環型社会。

(4)届け出が必要な建設工事

(4)届出等手続の内容(番号は前ページ(3)のフロー図に対応しています。)

   手     続  内                        容  備   考
 @  説明
(法第12条第1項に基づく書面)


 対象建設工事を直接請け負おうとする建設業者
(元請業者)は、発注しようとする者に対して、契約前に建築物等の構造工事着手の時期及び工程の概要、分別解体等の計画などを書面で説明しなければなりません。
 説明書
(見本有)
 A  契約
(法13条及び省令第4条に基づく書面)
 対象建設工事の請負契約の当事者は、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用を契約書に明記しなければなりません。  建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律第13条に基づく書面
 B
 届出書提出  対象建設工事の発注者は、工事着手の7日前までに、当該工事箇所を管轄する県の安全センター又は市町の担当課に、届出書を提出しなければなりません。記載事項に不備がない場合は、届出書(正副提出の場合は)に収受印を押印するとともに受付番号を記入して受理します。届出者の控えとして副本が返されます。(建築安全センター)  届出書・工程表・案内図等(見本有)
 C
 変更命令  届出を受理した行政庁は、分別解体等の計算が基準に適合しないと認める場合に、届出者に対し計画の変更など必要な措置を求める場合があります。  
 D  告知  対象建設工事の受注者は、請け負った工事を他のの建設業者に請け負わせようとするときは、当該対象建設工事について届出られた事項(変更の届出があった場合には変更後のもの)を告げなければなりません。  告知書
(見本有)
 E  契約
 元請業者と下請業者の間であっても、対象建設工事の請負契約の当事者は、Aの契約と同様の事項を契約書に明記することとされています。しかし、廃棄物再資源化等処理や収集運搬は、排出業者である元請業者が、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に定める委託基準に従い、それぞれの許可業者と委託契約を結ぶ必要があり、下請業者に廃棄物の再資源化などの処分等を請け負わせることは出来ないので注意が必要です。  
 F  工事の実施  届出書が受理された日から7日経過した場合は、工事に着手することが出来ます。工事の施工にあたっては、
@分別解体等の実施
A技術管理者(主任技術者)による施工管理
B現場における標識の掲示が必要です。
 また、発生した特定建設資材廃棄物については、再資源化等が義務付けられています。
 
 G 助言・勧告・
命令・報告の徴収・立入検査
 届出を受理した行政庁、若しくは都道府県の環境管理事務所又は保健所設置市は、それぞれ分別解体等、若しくは再資源化等の適正な実施を確保するために必要があると認めるときは、対象の建設工事の受注者に対し、必要な助言・勧告、命令、立入検査、報告の徴収などを行います。  
 H  工事の完了  分別解体が完了し、元請業者は再資源化等の完了をマニフェストなどで確認します。  
 I 書面による報告   再資源化等の完了を確認した元請業者は、書面により、発注者に再資源化等の完了の日や行った施設、費用などについて報告するとともに、再資源化等の実施状況に関する記録を作成し、これを保存しなければなりません。  再資源化等
報告書
(見本有)
 J 再資源化等に関する措置の要求   再資源化等の完了報告を受けた受注者は、再資源化等が適正に行われなかったと認めるときは、施工箇所を管轄する都道府県の環境管理事務所若しくは保健所設置市に対し、その旨を申告し、適当な措置をとるべきことを求めることができます。  

目次へ戻る→

その他の工事

解体工事に伴う造成工事・舗装工事・外構工事も合わせて請け負っております。お気軽にお問合せ下さい。

造成工事 舗装工事 外構工事